サービス内容
- 農地転用許可申請等農地関係手続
- 相続土地国庫帰属制度申請書作成、手続きサポート
- 土壌汚染対策防止法形質変更届
- 法定外公共物・道路等占用許可
- 景観条例届出
- 占用許可申請
- 不動産売買・賃貸・贈与契約書作成
- その他不動産に関する行政手続き・コンサルティング
特徴①農地転用許可、相続不動産に関する豊富な実績
当事務所行政書士は、宅地建物取引士として東京の不動産会社で主に売買仲介業務も経験しており、開業以来、相続案件、農地転用案件、太陽光事業者、宗教法人様向けの不動産手続き・不動産調査・不動産コンサルティングサービスを提供し、豊富な実績があります。
特徴②太陽光発電事業に伴う、太陽光条例や関連する行政手続きに総合的に対応。
当事務所において太陽光発電事業者様の行政手続き案件が急増しており、太陽光条例手続き、農地転用許可、土地改良区地区除外申請、景観条例など、総合的に対応しており、メイン業務の一つとなっております。
特徴③相双・浜通り地区を中心に福島県、宮城県の不動産現地調査も可能！遠隔地のお客様でも無理なく対応！
農地転用等不動産に関する手続きは現地調査が必要であり、お客様が東京、仙台など遠方の方でも当事務所はメールや郵送等により遠隔地のお客様でも無理なく業務をお任せいただけます。
費用について（税抜、経費別）
- 相談料初回30分無料
- 農地法転用目的権利移動（農地法5条）届出55,000円～
- 不動産調査及び報告書作成55,000円〜
- 不動産売買契約書作成55,000円〜
- 建物賃貸借契約書作成33,000円〜
- 相談・コンサルティング業務 見積要
※費用については目安になります。ご相談の内容・難易度・対象不動産の金額等によって価格が決定しますので、別途無料見積もりさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。0244-36-6655